愛知県議会 2003-10-02
平成15年総務県民委員会 本文 開催日: 2003-10-02
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総務県民委員会 本文 2003-10-02
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発言者一覧 選択 1 : 【
神野博史委員】
選択 2 : 【
男女共同参画室長】
選択 3 : 【
神野博史委員】
選択 4 : 【
男女共同参画室長】
選択 5 : 【
神野博史委員】
選択 6 : 【
男女共同参画室長】
選択 7 : 【
神野博史委員】
選択 8 : 【
男女共同参画室長】
選択 9 : 【
神野博史委員】
選択 10 : 【
男女共同参画室長】
選択 11 : 【
神野博史委員】
選択 12 : 【
男女共同参画室長】
選択 13 : 【
立松誠信委員】
選択 14 : 【
広報広
聴課長】
選択 15 : 【
立松誠信委員】
選択 16 : 【
広報広
聴課長】
選択 17 : 【
立松誠信委員】
選択 18 : 【
広報広
聴課長】
選択 19 : 【
立松誠信委員】
選択 20 : 【
広報広
聴課長】
選択 21 : 【
立松誠信委員】
選択 22 : 【原田信夫委員】
選択 23 : 【中央県民生活プラザ主幹（消費生活相談・商品テスト）】
選択 24 : 【原田信夫委員】
選択 25 : 【中央県民生活プラザ主幹（消費生活相談・商品テスト）】
選択 26 : 【原田信夫委員】
選択 27 : 【中央県民生活プラザ主幹（消費生活相談・商品テスト）】
選択 28 : 【原田信夫委員】
選択 29 : 【社会活動推進課主幹（青少年）】
選択 30 : 【原田信夫委員】
選択 31 : 【松山登委員】
選択 32 : 【防災課主幹（政策・企画）】
選択 33 : 【松山登委員】
選択 34 : 【防災課主幹（防災支援）】
選択 35 : 【松山登委員】
選択 36 : 【防災課主幹（政策・企画）】
選択 37 : 【防災課長】
選択 38 : 【松山登委員】
選択 39 : 【防災局長】
選択 40 : 【松山登委員】
選択 41 : 【私学振興室長】
選択 42 : 【松山登委員】
選択 43 : 【私学振興室長】
選択 44 : 【松山登委員】
選択 45 : 【私学振興室長】
選択 46 : 【松山登委員】
選択 47 : 【私学振興室長】
選択 48 : 【松山登委員】
選択 49 : 【私学振興室長】
選択 50 : 【松山登委員】
選択 51 : 【私学振興室長】
選択 52 : 【松山登委員】
選択 53 : 【秋田政幸委員】
選択 54 : 【防災課長】
選択 55 : 【秋田政幸委員】
選択 56 : 【防災課主幹（政策・企画）】
選択 57 : 【米田展之委員】
選択 58 : 【私学振興室長】
選択 59 : 【米田展之委員】
選択 60 : 【高橋則行委員】
選択 61 : 【防災課長】
選択 62 : 【高橋則行委員】
選択 63 : 【防災課主幹（危機管理・災害対策）】
選択 64 : 【高橋則行委員】
選択 65 : 【高橋則行委員】
選択 66 : 【
広報広
聴課長】
選択 67 : 【高橋則行委員】
選択 68 : 【高橋則行委員】
選択 69 : 【県民課主幹（企画・
広報・戦争資料館）】
選択 70 : 【高橋則行委員】
選択 71 : 【県民課主幹（企画・
広報・戦争資料館）】
選択 72 : 【高橋則行委員】
選択 73 : 【県民生活部長】
選択 74 : 【高橋則行委員】
選択 75 : 【田島ひろし委員】
選択 76 : 【文化学事課主幹（文化振興）】
選択 77 : 【田島ひろし委員】
選択 78 : 【文化学事課主幹（文化振興）】
選択 79 : 【田島ひろし委員】
選択 80 : 【文化学事課主幹（文化振興）】
選択 81 : 【田島ひろし委員】
選択 82 : 【文化学事課主幹（文化振興）】
選択 83 : 【田島ひろし委員】
選択 84 : 【文化学事課主幹（文化振興）】
選択 85 : 【田島ひろし委員】
選択 86 : 【文化学事課主幹（文化振興）】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《一般質問》
【
神野博史委員】
朝日新聞で報道されていた本年７月の国連の発表によれば、平均寿命や教育普及率などを指数化した女性の人間開発指数では日本は世界で９位であるのに対し、議員や管理職に占める女性の比率などを指数化した政治・経済分野における進出度は44位と低いレベルである。日本の女性は能力はあるが、活かされていないのが現状であると思われる。
本県における女性の社会進出の状況はどのようになっているか伺う。
2: 【
男女共同参画室長】
本県には国連開発計画が発表しているような数字はないが、例えば労働の分野で見ると、15歳以上の就業状況では、女性の51パーセントが働いており、全国平均が48.5パーセントであるので、2.5ポイント高い。しかし、その雇用形態は、男性の86.4パーセントが正社員であるのに対し、女性は35.7パーセントにとどまり、43.1パーセントがパートで働いている。
さらに、就業者の役職の登用率では、男性の42.3パーセントが係長職以上の役職についているのに対し、女性は12パーセントにとどまっている。
3: 【
神野博史委員】
数字から見ても本県の女性を取り巻く環境は厳しい状況にあり、社会進出にはいろいろな方面にわたって行政が支援しなければならないと思われる。現在、本県において女性の社会進出についてどのような支援をしているのか。
4: 【
男女共同参画室長】
女性の社会進出を支援するためには県政全般にわたる対策が必要であるので、現在愛知県では、知事を議長とする愛知県男女共同参画行政推進会議を設け、知事部局はもとより教育委員会、県警本部にも入ってもらい、平成13年３月に策定したあいち男女共同参画プラン21の５の重点目標と14の基本的課題に対する取り組みをしているところである。平成15年度は45課室が169の事業で就業支援や子育て支援などを行っている。
5: 【
神野博史委員】
国の男女共同参画会議基本問題専門調査会がまとめた女性支援策の最終報告に、女性の「上」へのチャレンジ、これは会議の意思決定機関への女性の進出、「横」へのチャレンジ、新しい分野への女性の進出、そして「再」チャレンジ、子育てや介護などで仕事をやめた人のチャレンジに対してどうやって支援するかなどが書いてある。本県はこの女性のチャレンジ支援策についてどのように取り組もうとしているのか伺う。
6: 【
男女共同参画室長】
今後の「上」、「横」、「再」チャレンジについてどう支援していくかということだが、県の男女共同参画審議会の答申においても県の役割として良いモデルを啓発の材料として紹介していく、県民との協働で事業を行っていくことが答申されている。平成15年度の新しい試みとして、ＮＰＯを始めとする民間団体から男女共同参画の啓発事業の企画案を出してもらい、優秀な企画案に対し県が三つの事業を委託している。チャレンジ支援という方向性で、今後の事業の組み立て方を考えていきたいと思っている。
7: 【
神野博史委員】
審議会等の委員への女性登用について伺う。平成５年４月１日施行された女性の登用推進要綱の中の目標値として2005年度末までに30パーセントの女性登用、女性のいない審議会等の解消という目標が掲げられているが、現在の女性の登用率は何パーセントであるか。また、女性のいない審議会をなくそうという目標は達成されるのか。
8: 【
男女共同参画室長】
愛知県では毎年１月10日現在で調査をしており、平成15年１月10日現在で27.78パーセントまできた。また、女性のいない審議会が７機関あるが、７つとも基幹的保健所ごとに設置されている結核審査協議会であり、呼吸器系の女性の医師がいないということに因るものである。
また、68機関中、目標の30パーセントを達成しているのは25機関であり、平成17年度末まで時間もなくなってきているので、それぞれの審議会で平成17年度末までに30パーセントとなるような登用計画を作成し、かつ、委員の改選ごとに男女共同参画室にも事前協議をしてもらっている。
9: 【
神野博史委員】
市町村の男女共同参画行政の推進について伺う。1999年に国が基本法を制定し、施行されており、それを受けて愛知県では昨年４月１日条例を施行している。市町村に対して推進条例などを作るために積極的に指導、アドバイスしていくべきだと考えているが、どのような認識を持っているのか伺う。
10: 【
男女共同参画室長】
市町村において男女共同参画推進条例を作るか作らないかというのは基本的には、市町村の自主的な判断であるが、条例は男女共同参画を進めていくうえでの法的根拠となり、条例制定の過程で住民が議論し、意識を持つのは意義深いことと考えている。県から市町村に作れというわけにはいかないが、市町村の主管課長会議の中で条例を作った市の事例発表を実施している。
今後ともそういう機会を設け、条例制定の意味合いについてご理解いただければと思っている。
11: 【
神野博史委員】
東海市において、市民案というのが上がってきている。春日井市が自主的に市民の間から機運が盛り上がり、条例制定をしたようだが、そのように関係者の理解を得て意識改革の前に条例制定をしていかないと、なかなか広まっていかないと思う。
県内87市町村のうちどれだけ条例制定を行っているのか。
12: 【
男女共同参画室長】
今日現在、条例を制定しているのは、名古屋市、春日井市、小牧市、大府市の４市である。
13: 【
立松誠信委員】
広報あいちについて伺う。現在４紙の新聞紙面購入により行っている
広報あいちの発行部数は、229万部と聞いているが、県下総世帯264万世帯に対して十分と考えているか。
14: 【
広報広
聴課長】
世帯のカバー率は約86パーセントであるが、新聞以外にもインターネットやテレビ、ラジオなどの媒体を活用して、できるだけ広範囲に県政情報が行き渡るよう努力している。
15: 【
立松誠信委員】
世帯だけが新聞を取っているのではない。家庭以外にも会社などがある。カバー率86パーセントは過大ではないか。
16: 【
広報広
聴課長】
ご指摘のとおりである。
17: 【
立松誠信委員】
同じように税金を払っていながら、県の
広報紙が届かない世帯があるのは不公平ではないか。
18: 【
広報広
聴課長】
全戸配布について検討したことはある。市町村
広報と併せて同時配布できないか、平成11年に調査したが、協力できないという団体が19あった。協力いただける市町村でも、有料ならというところもある。
19: 【
立松誠信委員】
全市町村の四分の一程度を説得できないのか。やる気の問題である。
20: 【
広報広
聴課長】
他県の状況を勘案すると、１部の配布に８円程度が必要になる。本県で行うとなると、２億円超が必要になる。
21: 【
立松誠信委員】
予算の問題ではない。県民すべてに平等に届くことを第一に検討されることを要望する。
22: 【原田信夫委員】
この４月に消費者の権利の確立を追加するとともに、緊急の必要があるときは事業者名を公表する愛知県消費者保護条例が改正施行され、半年経過したが、具体的にどのような変化がみられているか。
23: 【中央県民生活プラザ主幹（消費生活相談・商品テスト）】
平成15年度から県警ＯＢの嘱託員を配置し、事業者の指導体制を強化して消費者取引の適正化に努めている。また、この４月に改正施行された県民の消費生活の安定及び向上に関する条例などの関係諸法令に基づき、随時事業者の指導を実施している。
９月末までに、行政指導を９件行っているが、こうした指導にもかかわらず、改善が見られない事業者に対して、現在、知事勧告や行政処分も視野に入れて調査を進めているところである。
24: 【原田信夫委員】
行政指導を行った９件に関する主な問題事例等について伺う。
25: 【中央県民生活プラザ主幹（消費生活相談・商品テスト）】
主な事例としては、訪問販売によるものが最も多く、高齢者を対象としたものでは、工事・建築に関する契約、若者、特に女性を対象としたものではエステ関係のトラブルなどである。
26: 【原田信夫委員】
先日、消費生活情報誌の「暮らしっく」を見たが、消費者被害について分かりやすく記載されており、大変良いと感じた。
中央県民生活プラザが行ったクリーニング溶剤の残留調査結果について伺う。調査対象の24店舗の内、いくつかの店舗の衣料については、溶剤の残留が多かったとの結果が報告されていたが、その後どのような対応をしているのか。
27: 【中央県民生活プラザ主幹（消費生活相談・商品テスト）】
ドライクリーニング溶剤が残留している衣料を着用すると、皮膚障害、いわゆる化学やけどを起こす危険性があることから、今回名古屋市内のクリーニング店24店舗を無作為で抽出し、クリーニング店から戻った衣料に、どの程度溶剤が残留しているかについて調査を行ったものである。調査の結果、３店舗の仕上げ品に溶剤の残留が認められたので、この結果を関係事業者に通知し、作業工程等の改善を求めるとともに、愛知県クリーニング環境衛生同業組合、県健康福祉部及び名古屋市健康福祉局に通知し、組合員等に対する周知徹底を要請した。
また、一般消費者に対しては、県政記者クラブを通して発表するとともに、県のホームページに調査結果の概要を掲載し、情報の提供を行ったところである。なお、中央県民生活プラザが、毎年発行している消費者向けの
広報誌「暮らしっく」においても、特集記事を掲載し、注意を呼びかけることにしている。
28: 【原田信夫委員】
青少年保護育成条例に関して、改造車などを紹介する月刊誌を暴走族抑止で有害図書として指定したという新聞報道がされていた。これは早い対応で評価している。こうした有害図書として指定された図書が、どれくらい県内の書店で扱われているのか。また、指定された場合の書店の対応はどのようになっているのか。こういう調査を今まで行っているのか。もし行っていないとしたなら、今後どういう展開をしていこうと考えているのか。
29: 【社会活動推進課主幹（青少年）】
お尋ねの図書は、月刊誌「チャンプロード10月号」という雑誌である。愛知県青少年保護育成条例では、規範意識の薄い青少年が購読して犯罪を誘発するおそれがある図書類については、知事が有害図書類として指定し、18歳未満の青少年に販売や閲覧をさせないというのが目的となっている。
そこで、「チャンプロード10月号」については、まず、マフラーやバンパーを不正改造する、ナンバーを見られないように跳ね上げたりして隠ぺいするという写真が堂々と掲載されており、道路運送車両法に違反している。二つ目には暴走族の構成員への勧誘の投稿記事が載っており、これは、暴走族等の追放の促進に関する条例に違反している。これらの点において暴走行為に関連する犯罪を誘発するということで判断し、青少年保護育成審議会の委員のご意見もいただきながら、有害図書類として指定したところである。
調査をしたかどうかについては、実際のところこの本がどれくらいの部数売られているのかは調査していないが、私どもが見る限りでは、一般の書店でバイクや車の雑誌のコーナーに置かれ、購入層のほとんどがそういうことに興味をもつ青少年となっている。
２点目の有害指定したものについてどのような対応がされるかについてであるが、指定された図書類は、成人向けコーナーに置き、青少年へ販売・閲覧をさせてはならないことが義務付けられている。知事から指定された条例調査員が随時、書店やコンビニなどを巡回し、区分陳列も含め条例が遵守されているか指導をしていきたい。
30: 【原田信夫委員】
この有害図書の指定は、犯罪が起こる前からきちんと手を打つという対応であると思う。警察のように権限がない中で難しいと思うが指導してほしい。
31: 【松山登委員】
防災の関係で伺う。愛知県では東海地震に備え、対策を立てていると思うが、今回、宮城県や北海道で地震の被害が出ているが、そこから教訓を得ていると思う。防災対策について産業立県として重点的にやらなければならないことがあると思うがどのように対応していくのか。
32: 【防災課主幹（政策・企画）】
宮城沖地震では住家被害が出ており、十勝沖地震では道路や鉄道等に被害が出ている。現在、職員を調査に行かせている。今後、耐震化の推進や情報収集に努めるが、無料の耐震診断のＰＲや地震そのものに対するＰＲを進めていく。
33: 【松山登委員】
コンビナートの件で伺う。北海道において、石油タンクなどが火災になった。愛知県でもタンク事故が発生した。県民の安全のため本県の対応策について伺う。
34: 【防災課主幹（防災支援）】
８月、９月にかけて県内でも連続して事故が起きた。９月11日に全事業所と消防機関に注意を喚起するとともに再発防止をお願いした。再度の事故に対しては、知事からも安全対策の徹底を講ずるよう申入れをした。今後も安全管理の徹底を図っていく。
35: 【松山登委員】
聞いているのは、申入れしたかどうかのことではなく、今までどのように指導しており、今後どのように対応されていくのかということだ。例えば立ち入り検査などの対策をとるつもりがないのかを伺う。
36: 【防災課主幹（政策・企画）】
県が実施した被害予測調査の中では、石油タンクの倒壊の事例はなかったが、40件程度は石油漏れがあると想定している。今後は点検してもらう。
37: 【防災課長】
タンク等の耐震に対する構造は消防法で定められている。昭和52年以前は耐震化されてないということで消防庁が消防法の改正を検討しているようであるので、今後とも情報を得て対応していきたい。
38: 【松山登委員】
こうした事故は県民の不安を招く。本県は工場も多い。会社側の責任だけではすまされない。申入れ程度では県民は納得しない。
39: 【防災局長】
一連の事故、爆発、火災は事務所それぞれで関連の規定をきちんと守ることが必要である。コンビナート地区においては、消防法などの規制もかかっており、それぞれの法律の中で安全基準が定められ、安全マニュアルを整備している。防災局としては、連携を取ってやっていく。耐震基準など国も検討を始めている。本県としても必要に応じて立ち入り検査を行っていく。
40: 【松山登委員】
蒲郡市にＪＲ、トヨタ、中部電力が新しい学校を作るということが新聞に出ていた。高校生の数が減ってきているが、高校の認可はいつ以来か。
41: 【私学振興室長】
最近では平成７年に黄柳野高校を認可している。
42: 【松山登委員】
その前はどうか。
43: 【私学振興室長】
平成５年に南山国際高校を認可している。
44: 【松山登委員】
これからも開校の申請があれば認可するつもりはあるのか。
45: 【私学振興室長】
生徒が減っている状況であり、審査基準では原則抑制としているが、社会的な強い要請がある等の場合には検討して認可することもあり得る。今回の計画はまだ提出されておらず、来年７月ごろに計画が出てくると思うが、それを見て慎重に審査して判断していきたい。
46: 【松山登委員】
社会的背景とは何か。
47: 【私学振興室長】
黄柳野の場合でいうと、不登校という社会的な問題があり作って欲しいという世論背景があったと聞いている。今回についても、計画が出てきた段階でよく見て判断していきたい。
48: 【松山登委員】
原則抑制ということだが、私は賛成である。そういう計画が出てきたら前向きに検討すると理解してよいか。
49: 【私学振興室長】
審査基準上の現状があるので、前向きかどうかも難しいところである。出てくるものは拒むことはできないので、経営計画等も見て総合的に検討していきたい。
50: 【松山登委員】
大きな企業だから認めるというのはまずいのではないか。きちっとした基準が必要である。抑制という方針とは合わないが、認可についての県の考えはどうなのか。
51: 【私学振興室長】
詳しい計画が出ていないので、現時点で良いか悪いかの判断はできないのでご理解いただきたい。
52: 【松山登委員】
そういう答弁になるだろうと思った。特色のある学校は作っていくべきである。もし認可するのなら、他の学校にもどんどん窓口を広げていくべきである。
53: 【秋田政幸委員】
８月31日に刈谷市で実施した総合防災訓練でボランティアの受入訓練を実施していたが、実際の災害発生時においてボランティアの対応ができるのか、ボランティアの対応内容を伺う。
54: 【防災課長】
８月31日の訓練ではシナリオがあったが、実際の災害時には、東大手庁舎に広域ボランティア支援本部を立ち上げ、日赤を始めとするボランティア連絡会のメンバーが支援本部を運営することとなる。また、被災地においては、地域ボランティア支援本部を立ち上げ、広域支援本部と連携を取りながらボランティアへの対応を行う。このようなマニュアルを作っている。
55: 【秋田政幸委員】
市町村とも連携を取り、市町村レベルでもマニュアルを作ってしっかりやってほしい。
先ほど、災害情報のキャッチや耐震強化と言われたが、昭和56年以前の民間木造住宅の耐震整備状況の今日時点の実績を示してほしい。
耐震化については建設部だと思うが、防災局がリーダーシップを握ってほしい。
56: 【防災課主幹（政策・企画）】
住宅の耐震整備については、予定した200戸は執行してしまう勢いと聞いている。昨年策定したアクションプランの中で実現できるように各部局にお願いしている。
57: 【米田展之委員】
専修学校専門課程の外国人留学生数は566名と聞いているが、何名くらい刑法犯罪の被疑者となっているか把握しているか。
58: 【私学振興室長】
一般的に専修学校等で事故等があれば報告があるが、今年に入って例えば学生が逮捕されたというような報告はきていないので、現時点ではないものと理解している。
59: 【米田展之委員】
県警から外国人の刑法犯罪の検挙者の26.9パーセントが留学生、就学生資格での入国者と聞いている。１件もないということは考えにくいので、県警と知事部局との連携が不足しているのではないかと思う。今後調整機関ができるということだが知事部局と県警が連携して、条例制定に向けて、また、条例制定後も取り組んでほしい。
60: 【高橋則行委員】
耐震補強工事の補助金を今年も200件ほど予算を組んだということだが、補助金の額について検討してほしい。
国際博覧会を愛知県で開催することが決定された時点から、地元を含めて地震対策を十二分に実施するよう要望してきた。つい10日前、瀬戸市で国際博覧会協会の坂本事務総長に大規模地震時の対応策を尋ねたところ、地元市町村のマニュアルに従って対応するとの回答しか得られなかった。
博覧会会場の防災の最終責任は、博覧会の主催者である国及び国際博覧会協会がとるが、県は、博覧会協会、市町村の総合調整を行い、防災についてリーダーシップを取るべきである。
県の防災全体を所管する防災局として、国際博覧会の防災対策についてどう考えるのか伺う。
61: 【防災課長】
博覧会の防災対策については、博覧会協会が、市町村など関係機関をメンバーとする安全対策会議を設置しており、この会議で対策が検討されている。この私も委員になっており地震対策を含めた対策を詰めていくことになる。
62: 【高橋則行委員】
具体的に安全対策会議で何を詰めてきたのか。
63: 【防災課主幹（危機管理・災害対策）】
安全対策会議のメンバーは博覧会協会、消防、警察、県、地元市町村である。協会が今年度中に消防・防災実施計画を策定し、来年度に各種マニュアル、地震防災応急計画を策定するスケジュールとなっている。計画が若干遅れているように感じているので、少し急ぐよう督促をしていきたい。
64: 【高橋則行委員】
地震が心配で国際博覧会の来場者が減ってしまうことが心配である。国際博覧会について万全を期すよう要望する。
国際博覧会のＰＲと並行して、大いに博覧会場の耐震安全性のＰＲを行ってほしい。国際博覧会の耐震安全性は、集客に多大の影響を与えるので、万全の対策をお願いする。
65: 【高橋則行委員】
広報紙のセンスが古い。カラー刷りにして目立つようにしたり、新聞折込にして保存性を高めるというようなことはできないか。
66: 【
広報広
聴課長】
平成16年度当初予算編成に向けて検討していきたい。
67: 【高橋則行委員】
広報紙のできは以前よりは良くなっているが、まだまだである。商業広告にも負けないくらいのものを作るよう要望する。
68: 【高橋則行委員】
戦争資料館の設置についてであるが、ＮＰＯの平和のための戦争メモリアルセンター設立準備会の森島理事長から先般、知事に対して要望書が提出された。戦後60年近く経過し、戦争そのものが風化しつつある。戦争資料というものは永遠に貴重なものであるから前進するようお願いしたい。県の財政もひっ迫しており、万博、空港の２大プロジェクトの問題もあるが、この二つのプロジェクトが一応軌道に乗ったこの段階において、戦争資料館というものを具体的にどう作っていくかを考えてほしい。今から土地の手当てをし、建物を建てるということは不可能であることは十分承知している。それならば既存の建物の活用という考え方がある訳で、このＮＰＯからは、元県大の図書館、県の東大手庁舎、市内の廃校になる小学校という具体的な提案が出ている。そういった施設がもし検討の結果、利用できれば安上がりである。これを望む多くの県民の期待にもこたえることとなると思うがどうか。
69: 【県民課主幹（企画・
広報・戦争資料館）】
本年の６月議会の委員会においても原田委員から、空き施設の利用について質問があり検討していくことは必要であるという答弁をさせていただいた。資料館としての活用については、場所、建物の機能、改装費、設置後の運営形態や運営コストも含めた幅広い検討が必要であるとお答えした。
戦争に関する資料館調査会において県のホームページを利用したインターネット戦争資料展を充実させてきており、今年度に７月初めて、収蔵資料展を名古屋市市政資料館で１週間ほど開催した。そうしたことも十分踏まえて県民の皆様からいただいた貴重な資料をできるだけ多くの県民の皆様にご覧いただけるよう、今後とも名古屋市とも協議しながら、資料館の在り方を探ってまいりたい。ＮＰＯから提言のあった元県立大学の図書館については、全体をこれからも学校教育施設として利用することが最も有効な活用方法ではないかという意見があるように聞いている。東大手庁舎については、ＮＰＯ交流プラザ、生涯学習推進センター、そのほかに団体等の入居もあり、空き室がない状況である。
70: 【高橋則行委員】
東大手庁舎は、１階がＮＰＯ交流プラザ、２階が生涯学習推進センター、４、５階が都市整備協会、６階が公園協会、７階が健康づくり振興事業団、８階が精神保健センターが入っている。これらの団体の性格、内容から言って、必ずしも東大手庁舎に入らなければならないという理由、根拠は薄弱である。したがって、ここを戦争資料館として１フロアーを活用していくということは十分にあると思うがどうか。
71: 【県民課主幹（企画・
広報・戦争資料館）】
現在のところ、各団体の入居が決まっており、一杯となっているので検討には入っていない。
72: 【高橋則行委員】
特に、私は都市整備協会、公園協会はこの建物にふさわしくないと思うので、この２団体にどこかに移ってもらうのが一番好ましいと思う。
73: 【県民生活部長】
ただいまの高橋委員からのご提案であるが、今ここでそうするということは申し上げられない。７月の収蔵資料展でビデオの上映をして、私も見に行ったが、その際に年配の女性の方がハンカチを手にしながらビデオに見入っていた姿が印象に残っている。戦争から60年が経過しようとしているが、戦争の体験を風化させることなく後世に伝えていかなくてはならないという戦争資料館の使命を考えると、ないがしろにできない問題であると思っている。財政状況等もあり既存の施設の活用については、指摘のあった施設以外についてもできるだけアンテナを高くし、実現に向けて努力していきたいので、ご理解いただきたい。
74: 【高橋則行委員】
アンテナを高くしてできるだけ早い時期に施設の問題に着手できるよう要望する。
75: 【田島ひろし委員】
企業メセナは一過性のものではなく、企業の経済活動に不可欠なものであり、全国各地で地域の芸術文化の振興のために、地方の企業が熱心に支援活動をしている。そこで、県内の企業メセナ活動について、どのように評価しているか。
76: 【文化学事課主幹（文化振興）】
まず、企業メセナの意味あいであるが、芸術文化擁護・支援を意味する
フランス語に由来している。
県下のメセナ活動についてであるが、社団法人メセナ協議会が平成14年度に実施した調査によると、愛知県内でメセナ活動を行った企業は、58企業あり、東京、大阪についで３番目にメセナ活動が活発になされている地域であり、文化振興を図っていくうえに大きな力となっている。
77: 【田島ひろし委員】
メセナ協議会の過去の調査によると、地方自治体の９割以上は地域文化の振興に企業の協力が必要であると認めている。また一方、企業側の８割以上が自治体との協力は必要であると回答している。両者とも協力の必要性を認識していることは明らかである。
しかし、実際に企業の協力を求めた自治体は意外と少ない。理由としては、特定企業色がつくことを恐れていることを挙げている。愛知県はどうであるのか。
78: 【文化学事課主幹（文化振興）】
文化事業の実施に当たっては、企業との連携が重要であるので、県では芸術文化センター、陶磁資料館で実施する公演や展覧会において実行委員会を構成し、実行委員会に対して企業からの助成を受けている。
また、マスコミ等のメディアも主催者として加わっている。
一方、市町村においては、実態を十分把握していないが、県と同様に企業から助成を受けている例をいくつか聞いている。かつては自治体が企業に協力を求めることが少ない理由として、特定企業色がつくのを恐れたことが挙げられていたが、今ではメセナ活動の意義や性格も変化しており、市町村も企業を地域の文化政策を担うパートナーとして受け入れるようになっている。
79: 【田島ひろし委員】
特定企業色がつかない協力を保つ仕組みづくりや、配慮が必要であると思うが、その辺について伺う。また、事例があれば紹介してほしい。
80: 【文化学事課主幹（文化振興）】
特定企業色がつかない協力を保つ仕組みというものは特にない。県内には、たくさんの企業があり、特定企業色が出てくるようなことは感じていない。企業メセナは立派な相手方と思っている。
81: 【田島ひろし委員】
地方自治体と企業との提携協力を行うことにより事業実施の重複を避けるとともに、相乗効果を期待できる利点があり、情報交換等をしっかりやってほしいと思うが、どのように考えているのか。
82: 【文化学事課主幹（文化振興）】
企業がメセナとして直接行う事業は少なく、事業実施の重複はさほど考えられないが、資金面や人材面で豊富な資源を持つ企業の提携協力を得ることは、ご指摘のように大きなメリットがあり、地域社会のパートナーとして民間企業が培ってきた柔軟で独創的な文化支援の取り組みと行政がそれぞれの役割を果たしながら有機的なパートナーシップを組むことにより、文化芸術の振興・発展に大いに寄与するものと考える。
83: 【田島ひろし委員】
企業が地方自治体に対する要望として、アートマネージメントができる人材を育成してほしいとの意見がある。また、地方自治体においてはハードは順次整備されつつあるので、ソフトの充実を図ってほしい、行政のウエイトを箱物から活動支援に移してほしいとの要望がある。対応ができる状況にあるのか。
84: 【文化学事課主幹（文化振興）】
アートマネージメントの定義について、文化庁の説明を引用すれば、「文化芸術の振興に関する企画・管理」ということになると思うが、企業メセナ協議会において、企業向けにアートマネージメントを始め各種セミナーや講座を開催しており、企業・学者・行政など文化関係者で構成される日本文化経済学会においても、アートマネージメントについて研修が行われており、研修を受ける環境が整っている。
また、県においても、企業のメセナ担当者が参加できるような研修に携わっており、例えば、企業メセナと芸術文化センターが合同で平成15年10月11日に芸術文化センターにおいて、アートマネージメント講座の開催を予定しており、芸術文化センター職員がパネリストを務めることになっている。
今後も機会があれば、このような講座の開催に協力するとともに、メセナ活動やアートマネージメント等に関する情報について、市町村や企業に対して幅広く情報を提供していきたいと考えている。
85: 【田島ひろし委員】
ある調査によると今後、芸術文化振興を担う役割が増えると思われる主体として、地方自治体や民間企業が挙げられており、両者への注目度の高さが伺われる。県はどのように考えるか。
86: 【文化学事課主幹（文化振興）】
文化振興の支援に関する中心的な役割を果たすのは、最も住民に身近な立場にある地方自治体である。平成13年12月に施行された文化芸術振興基本法においても、地方自治体は「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と位置づけられており、地方自治体の果たす役割は大きなものと考えている。
また、企業が企業メセナ活動を積極的に実施するためには企業市民として地域住民、各種文化活動団体等と連携・協働していくことがますます重要になってくると考えている。
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